備前市議会 2022-09-09 09月09日－04号
次に、ガバメントクラウド採用により独自施策システムの対応をどうするかについてでありますが、現在国の主導の下で推進しているシステム標準化、ガバメントクラウド化は住民記録や税関係など20の基幹業務について令和７年度末までに国が整備したクラウドサービスであります、ガバメントクラウド上に標準化されたシステムへの移行を目指すものであります。
次に、ガバメントクラウド採用により独自施策システムの対応をどうするかについてでありますが、現在国の主導の下で推進しているシステム標準化、ガバメントクラウド化は住民記録や税関係など20の基幹業務について令和７年度末までに国が整備したクラウドサービスであります、ガバメントクラウド上に標準化されたシステムへの移行を目指すものであります。
より多くの方が、町民の方がですね、利用してくださっていたのはですね、税関係であるとか、それから図書館の貸出業務、そういったことは盛んに利用をされておりました。それから、最近ではですね、電子入札システムをですね、他の自治体に合わせて本町もですね、取り入れて行っております。
各種手続、税関係など、現在95種類の申請書のダウンロードが可能となっております。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、自宅から各種申請を可能とする電子申請サービスが注目をされており、今後は現在の申請様式について添付書類の簡略化や様式の見直しなどの検討を行い、電子申請に対応させることにより、積極的に活用いただける工夫を行っていきたいと考えております。
やはり，外国からの輸入物ということになりますと，いろいろな市だけじゃなくて国とか税関とかそういうようなところを経由していかれると思いますので，水際対策じゃないんですけども，そういうところで確認をされたものがちゃんと検査されたものが入ってくるというふうに認識しておりますので，情報はいただきながら，確認しながらさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
それから、要旨１で、ほかの自治体では税関係の部署からの紹介が半分なんです。恐らく納税相談に来られた方に生活相談支援センターがありますよということでは案内はされてるんだと思うんですけれども、実際に足を運んだり、電話相談されてないっていうことですよね。野洲市の取り組みを何度もこの場でも紹介させてもらいました。
それから、要旨１で、ほかの自治体では税関係の部署からの紹介が半分なんです。恐らく納税相談に来られた方に生活相談支援センターがありますよということでは案内はされてるんだと思うんですけれども、実際に足を運んだり、電話相談されてないっていうことですよね。野洲市の取り組みを何度もこの場でも紹介させてもらいました。
この制度によりまして、社会保障、税関係の申請時に課税証明などの添付書類が省略されるなど、手続が簡素化されます。また、国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間、労力が削減され、手続が正確でスムーズになることが期待されております。 次に、マイナンバーの利用についてであります。
先ほど申し上げましたが、平成27年10月５日に番号法が施行されたことにより、市へ提出する税関係の申告書の様式に提出者の個人番号または法人番号を記載する欄等を追加するというものでありまして、所要の字句等の追加をしております。 次に、附則であります。 第１条、施行期日でありますが、この条例は、第１条の規定は平成28年４月１日から、第２条の規定は公布の日から施行することになっております。
先ほど申し上げましたが、平成27年10月５日に番号法が施行されたことにより、市へ提出する税関係の申告書の様式に提出者の個人番号または法人番号を記載する欄等を追加するというものでありまして、所要の字句等の追加をしております。 次に、附則であります。 第１条、施行期日でありますが、この条例は、第１条の規定は平成28年４月１日から、第２条の規定は公布の日から施行することになっております。
具体的には，住民票とか，税関係の書類，それから障害者の認定の際とか医療保険や年金給付の際の添付書類の提出の省略とか簡素化が可能になると考えております。 以上です。 ◎田中利直政策局長 広域連携について２点の再質問をいただきました。
そういう意味では、税関係の皆さんが差し押さえをかなりやっておられるということを聞いておりますし、そういう意味では厳しい対応をしてきたんだなということを評価をいたしますし、先ほども申し上げたように、やはり説明をして、市民の皆さんとよくよく接触しながら理解をいただいて、理解をいただけないものに対しては、やっぱし厳しい対応もせざるを得んということをしてこられたんだろうというふうに思うわけであります。
ちょっと調べてみたところ、高梁市は犬の死亡届とか犬の何々というのが３つインターネット経由で申請できるようになっているだけで、最もよく使うであろう住民票とか印鑑証明であるとか税関係の届け出とか、そういったものはできないようになっています。隣の新見市は50近い申請がインターネットで可能になっています。
３つ目，長年この職員は税関係の職務についていたとお聞きしておりますが，ことしの異動で総務企画課に配属されております。当局において何か思惑があってのことでしょうか。 ４つ目，今回の事件は政令市移行に伴う業務の一元化によって，ことし１月に不正に気がついたとお聞きしています。不適正処理の公表がおくれた原因は何なのでしょうか。
農産物の輸出については，その国の嗜好，検疫，税関，流通などさまざまな課題を考慮に入れ進める必要がありますが，本市の有望な特産品を世界に広めるために関係機関，団体等と連携を図りながら次のステップに向けて検討してまいりたいと考えております。 次に，農地貸借の規制緩和措置への積極的な関与についての御質問です。
この４月から、組織機構改革によりまして、戸籍、住民票の届け出や交付の事務のほか、税関係の証明書の交付や住民異動に伴う各申請も受け付ける総合窓口を市民課に設けます。また、保育所やそれから幼稚園、認定こども園などの子供に関する窓口を統一してワンストップで対応できるこども課も新設することにいたしております。
◎財政部参与（西山公二君） 行政サービスにかかわって、税関係の窓口業務の現状と今後の考え方についてお答えをいたします。 現在、課税課、納税課におきましても、他の窓口と同様に毎週金曜日午後７時まで延長して業務を行っておりまして、納付相談、税務証明の発行等に対応しているところでございます。
個人住民税とか税関係でのメリット，増収額ということでございますが，具体的な金額でお答えすることができませんのでお許しをいただきたいと思います。 税の関係は，それぞれの課税の客体といいますか，そういうことの把握で行ってまいります。ちょっと簡単に申し上げることができませんのでお許しをいただきたいと思います。 ○議長（天野喜一郎君） 小山明正議員。
また，税関係の業務については課税部門，徴収部門ともに市民の日常生活にかかわる身近な税関係業務を区役所に移管するものですが，全市統一的な事務処理を行う必要がある賦課，徴収は市長名で行うこととしております。 以上でございます。 ◎安全・安心ネットワーク担当局長（川野豊君） 政令市移行の項，機構と区役所権限及びまちづくりの中で，地域振興についての考えはという問いにお答えいたします。
まず、税関係からお答えいたします。 昨年度、幹部職員等38班編成して、休日、夜間に滞納世帯を訪問し、納付相談等を一斉に実施したところでございます。税関係の収納した金額は約350万円程度と余り上がっておりませんが、分割納付等、一定の成果が上がっております。収納率では、市民税の普通徴収において約１％の改善が見られます。滞納繰越分につきましては、市民税において約６％の改善がなされております。
21ページの29号の所得及び税関系と30号の資産関係を合わせて97万円程度、32号の名寄帳関係と33号の地籍図関係を合わせて30万円程度、34号の公簿等の閲覧、35号の公簿等の写し、36号のその他の証明関係を合わせて６万円程度であります。その他の項目については、影響額はほとんどないものと考えております。 以上でございます。 ○議長（歳安友繁君） よろしいか──中西議員の再質疑を願います。